記事の日付は古いですが、来年から高校で始まる投資の授業についてネットで話題になっています。

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていく。

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業(日本経済新聞)

記事を読む限り、高校の家庭科で、資産運用や金融商品に関する知識、金融サービスのメリット・デメリット、ライフプランニング、リスク管理について学べるようになるみたいです。私が高校生の頃にこのような授業があったとしたら興味深く授業を受けられた気がするので、高校で投資関連の授業が開始されること自体はとても喜ばしいことのように感じます。

「投資信託」に関する内容に限られるようですが、ボッタクリ手数料を取る割に運用成績がカスみたいなファンドを避ける方法や、銀行員や証券会社の営業マンが勧めてくるファンドの危険性について教えてくれると期待でき、将来的な金融市場の是正につながるはずです。

高校の授業という限られた時間の中で教えることになるため、決算短信の読み方、財務分析など個別銘柄の分析までは教えることができないようですが、投資が一般的になり若い投資家の増加につながるのは良いことです。

しかし、高校生が投資信託について学ぶ機会を得られるのはメリットが多い印象ですが、いくつかの問題点も隠されています。

教えられる先生がいない

まず初めに挙げられる問題点は、教えられる先生がいないということです。

家庭科の教師は経済の専門家ではないし、プライベートで投資をやっているとは限りません。自分で投資をしていない人から、投資について教われることなんて何もありません。全国の高校で投資信託の授業が始まるからといって、国や既存の投資家たちが期待しているような知識が高校生たちに伝わり、資産形成の効果があるのかというと疑問を感じます。先生に金融リテラシーがあるかないかによって、授業内容に雲泥の差がありそうです。

また、家庭科は大学受験では全く役に立たない科目です。受験で使わない科目を高校生たちがどれだけ真剣に取り組むかにも疑問を感じます。私も高校の家庭科の時間はほとんど寝てましたし、定期テストを受けた記憶もありません。

老後資金は自分で作りましょう!困窮しても自己責任!という国からのメッセージ

高校で投資信託について教えるということは、国民に対する政府からのメッセージが含まれているようにも見えます。

どのようなメッセージかというと、「老後資金は自分で作りましょう!歳を取ってから経済的に困ったととしても、それはあなた自身の責任です。だって高校で投資の授業やってたでしょ?真面目に聞いてなかったの?」というものです。

現在、そしてこれからの日本では、働けど働けどサラリーマンの給料は増えず、給料が上がらないくせに社会保険料や税金だけは増えていく…と、実質的に国民の負担が増加していく状態です。

そんな状態のまま国民のマネーリテラシー(金融知識)がアップデートされないままだと、数十年後には生活保護受給者がいまよりも増加し、税金はさらに増え、治安は悪化し、国家財政は大変なことになってしまいます。国としてはそれは困るため、高校生のうちからある程度の金融知識を付けてもらい、将来的な国の財政負担を少なくさせたい…という意図が隠されているようです。

「学習指導要領に組み込んで、投資を推奨したぞ!将来お金に困ってもそれは自己責任だぞ!老後にお金に困っても、国は面倒を見ないぞ!」という強烈なメッセージではないかと勘繰ってします。

高校の家庭科で投資信託の授業開始されるのは、年金や生活保護が廃止になった際、国民からの批判をかわすための口実ではないかと思いました。

真意は不明だけど、投資が一般化するのは嬉しい

以上のように、いくつかの問題点はあるものの、高校生が投資信託について学ぶ機会を得られるのは良いことだと感じます。

投資に関する知識を持つ人がもっとたくさん増え、投資が一般化し、企業の資金調達が容易になり、新しいビジネスモデルや革新的なサービスがお金の力を借りて世の中に普及しやすくなったら、いまよりももっと便利な社会になるんじゃないかな~と妄想しました。

世の中のお金の流れがスムーズになるとともに、経済を通して政治にも興味を持つ若者が増えてくれたらいいですね。若い人が投資をきっかけに政治にも興味を持ち、古臭い日本の社会構造を変えるきっかけになることを願います。

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