価格の乱高下で話題沸騰中の仮想通貨（暗号資産）。
最近の乱高下の原因は「新垣結衣が結婚したことが原因（ガッキーショック）」だとかテスラがビットコインでの購入を取りやめたとか色々言われています。そういった数々の理由の１つに「仮想通貨取引所バイナンスが、米司法省と国税庁から取り調べられている」というものがあります。
仮想通貨は取引履歴が全部記録に残るため不正ができないとされている一方で、匿名性が高く、国家を超えた取引が容易にできるため犯罪に使われやすいという一面も持っています。お金のにおいに敏感なお金持ちや普通の一般人だけではなく、テロリストや暴力団など、既存の銀行や金融システムから弾かれた人たちでも利用できてしまうからです。
莫大な仮想通貨を保有している人がいたとして、その仮想通貨がどのような方法で入手されたものなのかを調べる術はなく、ビジネスで稼いだ”キレイなお金”で買ったものなのか、犯罪者と取引して手に入れた”汚いお金”なのか、はたまた仮想通貨の取引所をハッキングして盗んだお金のか誰にもわかりません。
こうしたブラックな方法で手に入れた仮想通貨でも、取引所や販売所で売却してしまえばドルや円などの通貨に交換することができます。そのお金を出金すれば街中での買い物に使うこともできてしまいます。犯罪に関係する資金は、通常だと金融機関同士のネットワークや政府の規制により発見され出金できなくなったり口座が凍結されたりしますが、仮想通貨界隈はいまだに規制が緩いため犯罪資金でも簡単に出金できました。
こういった仮想通貨の犯罪への利用を防ぐ目的として、アメリカでは司法省が本気を出してきたということですね。実際はアメリカと中国の経済戦争の一環とも受け取れますが、仮想通貨の規制が強まりつつあるのは事実でしょう。
また、最近になって、日本の既存の金融機関側でも仮想通貨を由来とする犯罪資金への対策が進んでいるようです。
銀行の口座開設者に対してコンプライアンス・スクリーニング（不正のチェック）を行っており、疑わしい取引をしている個人や企業を排除する動きがはじまりました。
まだ口座凍結までできるわけではありませんが、仮想通貨の取引をしている人のうち疑わしい人物に対しては、ローンが組めないようにするなどの対策をとっているとか。海外では仮想通貨の投資家が銀行と取引できなくなる事例が以前からあったそうですが、日本でも同様の対策が取られ始めているそうなので、仮想通貨を取引している人で「なんだかよくわからないけど銀行との取引が制限されている」「ローンが組めなくなった」といったことが起きたら、原因は仮想通貨かもしれません。
マネーロンダリング（犯罪資金の洗浄）に関与してそうな海外の仮想通貨取引所から日本の金融機関に資金を移動したり、海外取引所を利用して地下銀行まがいの取引をしたりするなど、とにかく規制当局から疑われるようなことは避けるべきです。口座開設までできたとしても、その後、取引ができなくなる恐れがあります。
一度ブラックリストに入ると、取引しようとした銀行だけではなく国内の他の金融機関すべてから避けられてしまう可能性がありますので、仮想通貨でブラックな取引を試みている方は気を付けた方がいいですね。
なお、仮想通貨は規制がどんどん厳しくなり、税金を逃れるのも難しくなっています。税金は国家の重大な収入源ですので、脱税しようとすると国が総力を挙げて回収しようとしてきます。税金を逃れたくて仕方なくなるほど仮想通貨で稼いでいる人は少数だと思いますが、あきらめて納税しましょう。いつ捕まるかと怯えながら暮らすよりも、税金を払っておいた方が楽しく人生を送れるはずです。
