お金持ちになりたい！それも、できれば他の人より得をしながら資産を築いていきたい！

こう思う方は多いでしょう。

しかし実際にはどのような行動をすればお金持ちになれるのか、具体的な情報を知っている方は少ないです。だからこそお金持ちの人数も少ないわけですが、、、

そこで今回は、お金に強い人ならみんな知ってる「重要な数字」を10個ご紹介し、あなたが他の人よりも得をしながら資産を築いていく方法をレクチャーします。これを知っているだけでも個人レベルで見れば十分資産を築いたり守れたりするので、お金に興味があるならぜひ最後までお読みください。

78万円（国民年金）

78万円は、国民年金を満額納めた場合の「年間の受給額」です。

20～60歳までの40年間、国民年金の保険料を満額納めた場合に受け取れます。

年間で78万円ということは、月額だと6万5000円、夫婦2人だと月に13万年という金額になります。

この金額を見てどう感じますか？

私は正直、「少ないなあ～、これではとてもやっていけないな…」と感じました。

この「いまのままではヤバそう…」と気付くところから資産運用は始まります。どうかツライ現実を直視して、危機感を持って将来への備えを進めていきましょう。

0.005481（厚生年金）

厚生年金の受給額をザックリと計算するために使う数字（係数）です。

勤続年数×勤務期間中の平均年収×0.005481＝厚生年金の受給額（概算）

となります。

例えば、

  • 勤続年数20年
  • 勤続期間中の平均年収400万円

の場合、

勤続20年×平均年収400万円×0.005481＝43.85（万円）

が年間で受け取れる厚生年金になります。

先ほどの国民年金受給額と合わせると、78＋43＝121万円 が毎年もらえるということですね。

月平均にして約10万円、どうですか？65歳の老体でも月10万円で生活できそうですか？私は全然生活できそうなイメージが湧かないです（泣）

月額1.2万円～6.8万円（iDeCoの掛け金）

さて、早くもここまでで、将来もらえる年金受給額を知ってガッカリしたり、「これでは生活できない…」と絶望感を味わったのではないでしょうか。

普通のサラリーマンであれば、年金受給額はせいぜい年間200万円程度にしかなりません。「これでは足りない」というのであれば、当然、自分でお金を用意しておく必要があります。

そこで役に立つのが、iDeCo（イデコ）という制度です。

iDeCoとは節税しながら資産運用できる制度で、働き方によって月額1.2万円～6.8万円の掛け金（上限）を積み立てながら運用することができます。

  • 公務員・大企業の従業員：月額1万2000円、もしくは月額2万円
  • 専業主婦・中小企業の従業員：月額2万3000円
  • フリーランス（自営業）：月額6万8000円

この掛け金（上限）で株式や債券を運用すると、運用して得た利益が非課税になります。

もちろん損失が出てマイナスになる可能性もありますが、現金のまま眠らせておくよりかは増える可能性が高く、老後資産の柱として無視できない存在です。

年額40万円（つみたてNISA）

つみたてNISAの積み立て限度額が年間40万円です。

つみたてNISAもiDeCo と同様で、非課税で資産運用できる優遇制度になります。

つみたてNISAは20年間継続できるので、40万円×20年間＝最大800万円 を非課税で運用できる計算です。

毎年40万円の満額を積み立てながら、年利５％で20年間運用すると、800万円が1300万円まで成長します。

iDeCo と つみたてNISAを併用しながら月額5万円程度を運用していけば、60歳を過ぎるころまでに3000万円くらい作ることが可能です。

月10万円の年金に加えて3000万円あったら、少しは余裕のある生活がイメージできそうですね。

103万円（年間の所得控除額）

日本の税制では、年間103万円までは所得税や社会保険料がかからず、稼いだお金を全額丸々受け取れます。

103万円の内訳は、

  • 基礎控除：48万円
  • 給与所得控除：55万円

で、月額になおすと8.5万円までは税金を取られません。

老後も働き続けて年間103万円の範囲内で給与を受け取るのもいいですが、いまのうちから配偶者に働いてもらって、年間103万円を丸々家計にプラスしていく手もあります。

夫婦そろってフルタイムで働いた方が家計にとってはプラスですが、もしもどちらかが専業主婦（主夫）であるならば、非課税になる年間103万円の範囲内で働いてもらった方が得策です。

65万円（青色申告所得控除）

「65万円」は青色申告の特別控除額です。

副業をしている方ならご存知かと思いますが、個人事業主として税務署に届け出をし、毎年2～3月の確定申告時に青色申告をすれば、年額65万円までは税金がかかりません。事業収入のため社会保険料もかからず、とても”美味しい”制度となっています。

月額にして5.4万円が非課税で手に入るわけですから、これはもう、副業をしたもの勝ちですね！

副業で稼いだお金を青色申告しつつ、iDeCoやNISAで積み立て運用していけば…完全非課税で資産運用できてしまいます。

「生きているだけで罰金」とも言われる税金を無くすことができれば、生活は相当楽になるのではないでしょうか。

5～7％（株式の平均リターン）

過去数10年の長期間で調べると、株式相場は年間平均5～7％で成長しています。

もちろん過去の統計データから導き出している数値のため今後も永遠に続くとは限りませんが、それでも、今後も年間5％平均で成長すると期待してよいでしょう。

株式は金融商品の中ではリターンが中程度で、かつ、リスクも中程度です。不動産投資や仮想通貨ほどのリスク・リターンはないですが、実質的に世界経済全体に投資できたり、特定の国や企業、業界を応援することもできます。

長期・分散でリスクを抑えつつ運用し続ければ、マイナス（損失）になる可能性はかなり低くできます。お金持ちはこうやって資産を築いているんですね。

3,000万円（相続税の基礎控除額）

iDeCo、NISA、年金、副業、株式投資で資産を築けるようになると、今度は相続のことが気になり始めます。

これらの方法を組み合わせることで、仕事をリタイアするまでに3000万くらいは作ることができます。しかし万が一、これらのお金を使う前に死んでしまった場合でも、3000万円までは相続税が基礎控除となり、残された家族に相続税を支払わせずに全額引き継ぐことができます。

さらに「600万円×法定相続人の数」の基礎控除もあるので、配偶者や子供に心配をかけずに済みます。

たとえば配偶者1人、子ども2人がいる場合、

  • 相続税の基礎控除：3000万円
  • 法定相続人の基礎控除：3人×600万円＝1800万円

合計4800万円が相続税なしで残せる計算です。

500万円（生命保険の非課税枠）

生命保険の非課税枠も要チェックです。

生命保険は「法定相続人の数×500万円」までは非課税になります。

妻1人、子ども2人なら、3×500万円＝1500万円 までは相続税がかかりません。基礎控除と合わせるとかなりの金額が非課税で相続できます。というより、ほとんどの人は相続税のことなんて気にしなくても大丈夫ですね。

1億6,000万円（配偶者の税額軽減枠）

1億6000万円…これは相続における配偶者の税額控除枠です。

結婚している方の場合、財産とは”夫婦2人で築くもの”になります。

そのため夫婦のどちらか一方が先に亡くなってしまった場合、残された家族からすれば「遺産のうち半分は自分が作ったも同然」という扱いになりますので、相続税がかかるのはおかしなことになってしまいます。

このような事情から、夫婦間であれば1億6000万円もの大金が税金なしで相続できるんですね。

1億6000万円というかなりの金額になるため、夫婦間で相続税がかかることは滅多にありません。保険のセールスマンや怪しい勧誘員から「相続対策にぜひ…」と高額商品を勧められたら、あなたは現在すでに相当裕福な家庭環境にいるか、もしくは騙されている可能性が高いです。

セールスに騙されないためにも金融知識はしっかり学んでおきましょう！！！

お金の勉強 初級編（個人向け）まとめ

今回ご紹介した「10個の数字」は、お金持ちならみ～んな知っている数字ですし、個人が資産を作るのにとても役に立つ情報でもあります。お金持ちになりたいのであればあなたも頭に叩き込んでおき、経済的に豊かで余裕のある人生を送りましょう。

資産運用にはこちらの記事も役に立ちます。ぜひご一読を。