コロナウイルスの影響で世界的に経済格差が拡大し、富める者はより一層豊かに、貧しい者はより一層貧しくなっています。
この格差を減らすことはできるのか？もしも減らせるとしたら、私たちにできることは何なのか？について書いてみました。意識高い系の話ではないのでご安心ください。
経済的な格差が生まれた原因（種類）
経済格差が生まれる原因はいろいろあります。
単純に、事業を興して経営者として大金を稼ぐ人と雇われサラリーマンで一生を過ごす人の差や、生まれつき資産家一族に生まれた人とそれ以外の人の経済格差、都心に住んでいる人と地方居住者の経済格差などがあります。
日本の場合だと他にも、
- シングルマザー（片親家庭）と結婚を維持している家庭
- 就職氷河期世代の就職できた人と就活に失敗した人、また、就職氷河期世代以外の世代との格差
- 世代間格差（高齢者 v.s. 若者）
といった格差が存在します。
資本主義社会なので経済格差が生まれてしまうのは当たり前なのですが、度が過ぎると社会的な問題になりがちです。今回は個別の格差については触れず、ザックリとお金持ちと貧乏な人の違いにのみ焦点を当てます。
平和な時代ほど格差は拡大し、戦争により格差は縮小する
まずは格差の歴史について見てみましょう。あまり昔の話まで遡って考えるのは時間がかかるので、戦後の経済格差について振り返っておきます。
現在（令和）でも格差が問題視されていますが、戦後すぐの時代は格差がそれほど問題視されていませんでした。戦争により、一時的に格差が縮小していたからです。
数十年前の戦争では、国民全員が戦争に参加したり、国土が直接武力攻撃を受けたりしました。その当時は、戦争が起こると国民間の格差は縮小する傾向にありました。
なぜ格差が縮まるかというと、お金持ちの人も貧乏人も身分に関係なく戦争によるダメージを受けるからです。そしてそのダメージは大金持ちほど大きくなります。
大金持ちの人が資産価値1億円の家を爆弾で吹き飛ばされると、保有する資産は1億円分減ります。しかし、資産価値100万円の家に住む庶民が同じ被害を受けると、100万円のダメージで済みます。大金持ちはマイナス1億円だったのに対し、庶民はマイナス100万円で済むわけです。
こうして大金持ちほど大きなダメージを受け、貧乏な人ほど少ないダメージを受けることになるので、徐々に格差は縮まった…ということです。
実際には格差が縮まったとはいえ、お金持ちは日々食べるものにも困らないし被害を免れた資産を使ってすぐに事業を復興したり生活基盤を整えたりできるので、お金持ちほど有利な状況は変わりません。しかし、国全体で見た場合の格差の度合いは戦争が起こることで縮小していきます。
日本は第二次世界大戦以降、戦争の被害を受けておらず、平和な時代が続いたために格差が広がっていきました。現在の格差の一部は、平和の代償とも言えます。
戦後、○○ショックの度に格差は拡大する傾向にある
戦後の経済格差が拡大した理由の１つに「○○ショック」が挙げられます。
「○○ショック」が発生する度に、個人間の経済格差は拡大してきました。
戦後の日本だと不動産バブル崩壊やITバブルの崩壊、リーマンショック、そして昨年のコロナショックが記憶に新しいです。
ショックを糧に事業や身の振り方を変え、上手く波に乗れた人は経済的に成功しましたが、現状維持をしていた人やショックの影響をモロに喰らった業界の人は、経済的に貧しくなってしまいます。コロナショック後だと飲食や宿泊などサービス業界は壊滅的なダメージを受けましたが、IT系などは業績を大きく伸ばしました。
右肩上がりの業界と右肩下がりの業界がハッキリ分離していることから「K字回復」と呼ばれていますが、どう考えても右肩下がりの業界は”回復”しておらず、ネーミングセンスに疑問が残ります。
再分配が機能していないことも格差拡大の原因
国家の役割の１つに「富の再分配」があります。
お金儲けが得意な人からお金を分けてもらい、お金儲けが得意ではない人にお金を分けてあげることです。具体的には、税金としてお金を回収し、所得の少ない人に支給します。
日本は累進課税の国なので、「たくさん稼いだ人からはたくさん税金を払ってもらい、あまり稼いでいない人にはほとんど税金を課さない、むしろお金をあげる」という方針を取っています。この再分配が上手く機能している間は格差の拡大スピードが遅くなりますが、うまく機能していない場合には格差がますます広がってしまいます。
日本は再分配が上手く機能していません。なぜならば、そもそも国が国民の所得を正確に把握していないからです。
国民の所得を正確に把握できなければ、適切な税金を課したり、逆に集めた税金から支援をしてあげることができません。
日本は個人情報に対する警戒心が異常に高く、マイナンバーで所得の把握を進めようとしていますが、なかなか普及しません。また、権利意識も高いために、国が強制的にマイナンバーを普及させて所得を把握することもできません。このような状況では、富の再分配ができないのも納得できます。
個人所得が把握されると困るのは大金持ちだけのはずなのですが、なぜか大多数を占めている庶民や貧乏な人ほどマイナンバー制に反対していたりします。もっと「支援が欲しい」と言っておきながら、なぜかマイナンバーには反対します。
「裕福な高齢者」のことも経済的に優遇しているから格差が拡大。公平・平等は悪
「裕福な高齢者」まで経済的に優遇していることも、日本人の経済格差を拡大させています。
日本では、高齢者というだけで全員が同一の経済的支援を受けているのが現状です。バスの高齢者パスや医療費など多数の高齢者優遇策が存在しています。高齢者というだけで同じ支援をするのではなく、所得に応じて経済的な補助を減らす必要があります。
経済的に苦しい高齢者が優遇制度を使うのは理にかなっているのですが、オレオレ詐欺で数千万円をポンっと出せるほどの金持ち爺さんや、資産家一族に生まれたため株の配当金だけで毎年数億円のお金が”なにもしなくても”手に入ってしまうお婆さんにまで、高齢者パスや医療費補助は必要なのでしょうか。
平等・公平であることは民主主義においてはとても大切なことではありますが、平等や公平を守ろうとするせいで、逆に格差を拡大してしまっているのは皮肉です。
「金持ちに対する嫉妬」が格差を拡大させている
お金持ちと貧乏人の経済格差が拡大する理由をいくつか書いてきましたが、どれを見ても解決するには非常に時間がかかるものばかりですし、解決策が現実的ではないものもあります。
戦争は格差を縮小しますが戦争は起こらないに越したことはありませんし、現代の戦争は都市の破壊ではなく電子戦や局地的な市街地戦闘で決着が付くので、格差解消には至らないでしょう。経済市場での○○ショックは予見が困難ですし、一度発生してしまえば世界的な影響力があります。止めることは困難です。所得の把握や高齢者優遇政策の見直しも、高齢者や頭の悪い貧乏人が選挙の票を握っている限り、改善は期待できません。
では、いったい何をすればいいのか？私たちにできる格差解消策とは何があるのか？
それは、
お金持ちの人たちを、たくさん褒めて、たくさん称賛し、気持ちよくお金を使ってもらうことです。
個人的に一番主張したかったポイントはこれ↑です。
お金をたくさん持っている人達に気持ちよくお金を使ってもらうことで、経済は活発になります。巡り巡って、貧乏な人にもお金が回ってくるようになります。
「金は天下の回りもの」という言葉がありますが、本当にそのとおりです。
お金持ちの人がキャバクラで高級なシャンパンを開ければ、キャバクラにお金が落ちます。そのお金はキャバクラで働いているお姉さんたちにも回ってきます。お姉さんたちは化粧品を買ったり服を買ったり、バッグを買ったりするのにお金を使います。化粧品業界や衣料品業界にお金が落ち、その業界の人たちの給料になります。
お金持ちの人がお金を貯め込んでしまうと、貧乏人との経済格差は拡大します。
お金持ちの人にお金を使わせて資産を減らしてもらい、使ったお金が貧乏な人に回ってくるようにすれば、みんなが幸せになれます。
タダで出来ますし今日から実践できることなので、富裕層と貧乏人との経済格差を解消したいという方は、ぜひ今日からお金持ちの人がお金を使った時に褒めてあげてください。
お金を持っている人が豪勢にお金を使っているのを見ると嫉妬する人がいますが、お金持ちの人には気分よくお金を使ってもらったほうが、将来的には自分自身のためにもなります。散財しているのを見て「よっ！大統領！」と合いの手を入れなくても、小さく拍手をしてあげるだけで構いません。お金持ちが気分よくお金を使ってもらえるようにしましょう。
