ニトリ会長　日経平均　予測　2018

今年の年末相場はクリスマス合戦の浮かれた雰囲気など微塵も感じられず酷い惨状です。

この時期に注目を集めているのが、ニトリホールディングス会長の似鳥昭雄氏が年始に出していた「日経平均株価は年末までに1万9,500円になる」という予想。

大企業の会長が持つ情報力と企業分析能力、景気予測能力はさすがとしか言いようがありません。

そんな似鳥会長は2018年初めの雑誌の取材時に、今後の景気動向・日本企業の動向について他にも【予言】を出していました。

今回はこの内容についてご紹介します。

業界内での潰し合いが加速し寡占化が進む

すでに銀行や石油業界などで統廃合が進んでいますが、今後は他の業界でも統廃合が加速していきます。体力のない企業が生き残るための生存戦略ですね。

少子高齢化により日本国内のマーケットは規模が縮小しており、競争に勝ち残れない企業は倒産を余儀なくされます。同じ業界内でも競争が激化し、小さなパイを取り合って殴り合いのケンカが繰り広げられることに。

その結果、最後には一部の大企業だけが生き残り、小さな会社は全滅することになるそうです（寡占化）。

アメリカの小売り業ではすでに「Amazon」「ウォルマート」の一騎打ちの状態まで進行しており、

  • ネット販売大手のAmazonがスーパーマーケットチェーンを買収してネットからリアルへの侵攻を開始する
  • スーパーマーケット大手のウォルマートがネット通販の企業を買収してリアルからネットへの侵攻を開始する

という段階まで到達しています。

アメリカで起こったことは数年から10年程度遅れて日本でも起こるため、今後は日本でも同様の事態が起こるはずです。

日本で言えば「楽天（ネット通販） V.S. イオン（スーパーマーケット）」とか、地方のバス会社がタクシー会社に吸収されたりする？とかですかね。

複数の事業に手を広げないと生き残れない

また、いまは１つの業態に特化した事業を行っている会社でも、その事業だけでは経営を継続するのが難しくなっていきます。

関連する別業態のビジネスにも手を伸ばすなどして、「これまではAだけをやっていたが、今後はAもBもやっていく」という具合で、これまでの業種に固執しない経営方針の会社が増えるそうです。

日本ですでに始まっている例としては、

  • ドラッグストアでの食品販売
  • コンビニでの生鮮食品の販売

が挙げられています。

販売する商品を１つのジャンルに絞るのではなく、せっかく来てくれたお客さんを逃がさず他にもたくさん買ってもらえるような仕掛けと戦略、工夫が要求されます。

Bコミさんのツイッターでたまたま見かけましたが、こちら↓も他業種へ手を伸ばす戦略の一環かも…。

オートバックスは自動車部品の販売をしたり車の整備などをしているチェーン店ですが、画像を見る限りだと書籍やスポーツ用品も販売しているように見えます。

元々オートバックスでは自動車の整備待ちをしているお客さんにお金を落としてもらうための工夫として、カフェを併設していました。今後はカフェに限らず他の商品も置くようになるのかもしれません。

そういえば数年前からTSUTAYAも喫茶店を併設していましたね。

ワークマンも作業着だけではなくカジュアル路線にも手を伸ばしているし、「うちは〇〇を売る会社だから」と意地を張っていると倒産まで秒読みになります。

インバウンド需要は終了

日本経済にとっての他のマイナス要因としては「インバウンド需要の終了」があるそうです。インバウンドとは外国人観光客による「爆買い」や観光収入のことです。

今年の訪日外国人観光客数は年間3,000万人を突破し過去最高を記録しました。

また2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万博が開催され、日本を訪れる外国人が増え、彼らが日本で買い物をしてくれることが期待されています。

しかしこのようなインバウンド需要は一過性のもので徐々に減退していくと似鳥会長は予測。

日本人もバブル期には海外旅行に出かけて爆買いしていた時期があるようですが、いまはやっていません。

いま日本を訪れている中国や韓国からの外国人観光客もいずれは日本に飽きて訪日しなくなったり、経済が衰退してお金に余裕がなくなり、海外旅行に出掛ける人が減るかもしれません。

とにかくインバウンドは今がピークで、これからは徐々に衰退する段階にあります。

経済誌ではないから本音が書ける

似鳥会長は日経平均株価をニアピンで当てるなど”予言”に近いこともやっているので、

  • 業界内でのつぶし合い
  • 複数事業が出来ない会社は倒産する
  • インバウンド需要は終了

といったことは高い確率で起こります。

すでにアメリカや日本の一部の業界では予兆が見られるので、株式投資や為替取引などをしている方は参考にしてみてください。

また今回の似鳥会長の”予言”は経済紙ではなく大衆紙の「週刊現代」2018年1月20日号に掲載された内容になります。

経済系の雑誌だとスポンサーに証券会社が付いているため、投資需要を減らすような「経済に否定的な意見」は掲載しにくい事情があります。しかし大衆紙ではそういった裏事情が無いため、経済に否定的な意見でも気にせずに掲載できるみたいです。

こういった事情を考慮し、これまで経済系の情報源だけを利用してきた方は、経済とは関係ない情報源も取り入れてみると視野が広がりそうですね

楽天マガジンのようにワンコインで複数の雑誌が読み放題できるサービスもあるので、是非試してみてください。

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