株主に自社商品を配ったりクオカードや買い物券を配ってくれたりする「株主優待」ってありますよね。
配当金以外に価値あるものがもらえるので株主にとっては嬉しい制度です。
しかし、なぜ企業は優待を配布するのか？気になりませんか。
一見すると株主にだけメリットがあって企業側にはメリットがなにもないように見えます。
今回はこの株主優待制度を出している企業側の思惑やメリットについてまとめました。
株主と企業、両者にメリットがあるからこそ継続できる制度です。
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メリット１：株主数が増える
企業側のメリットの1つ目は、優待品を贈ることで優待目当ての株主の数が増えることです。
マザーズで上場してそのあと東証1部などに市場変更する場合、株主の数が決められた人数以上いないと市場変更ができません。
市場変更することで、知名度が上がったり会社名に箔が付いたり（ブランド）します。
資金も集めやすくなるので企業にとっては大きなメリットです。
株主数が増えると他にも、「企業買収されにくくなる」などのメリットがあります。
いずれにせよ、上場企業にとっては株主の数は少ないよりも多い方がメリットが大きいです。
メリット２：株価が安定する、下落しづらい
株主優待を出すことで、その企業の株価が安定します。
優待品が欲しいので簡単には株を売らなくなるからです。
それに売られにくいということはそれだけ株価が下がりづらい状態でもあり、経営陣にとっては精神的にも助かるはずです。
多少の業績悪化でも、「優待がもらえるから保有し続けよう」という株主が多いため、それほど株価は下がりません。
メリット３：自社商品を宣伝できる
株主優待で自社商品を配れば、間接的な宣伝効果が期待できます。
優待商品を気に入ってくれた株主が普段の買い物でもその商品を買ってくれるようになれば、自社の売上にも貢献してもらえます。
それに、優待品を株主が日常的に使ってくれた場合、株主の家族や職場の同僚などが優待品に興味を持ち新たに買ってくれたりするかもしれません。
テレビCMや広告を出したりしなくても、優待品を配ることで勝手に宣伝してもらえるのがメリットです。
メリット４：少額で株主の満足感が得られる
額面価格よりも割安な金額で、株主に満足感を得てもらうこともできます。
たとえば1,000円相当の自社商品を優待として配る場合、その商品の原価は100円とか200円とかもっと安かったりします。
株主からすれば「やった！1,000円分の商品をゲットできた！」と嬉しい気持ちになるのですが、企業側の実質的な負担額はもっと安いわけです。
少ない金額で株主たちに満足感を持ってもらえるので、企業側にとってはメリットになります。
注意してもらいたいのは、このパターンに当てはまるのは自社商品を優待品目にしている企業に限る点です。
クオカードなどの金券を配っている場合は優待品の出費がそのままダイレクトに企業負担としてのしかかるため、将来的な優待の改悪や廃止につながりかねません。
詳しくは「忘れちゃいけない企業負担。株主優待投資では企業側の負担を計算して優待改悪・廃止リスクを回避する」にまとめてあります。
株主優待は企業・株主の双方にメリットがある制度！
以上のように、株主優待には優待品を配っている企業側にもメリットがあることがわかります。
株主・企業、双方にとってメリットがある制度ですので、いま優待を出していない企業にも今後は優待を新設して欲しいですね！
株主優待のお得な貰い方やどんな企業を選べばいいのか？優待品がいつ届くのかについては別の記事でまとめています。こちらも合せてどうぞ。
