毎年春になると、進学や就職・転勤などで新生活を始める人が増えます。そのためこの時期は運送業者の人手不足が深刻化する傾向にあります。
今年の春は人手不足が特に深刻になっており、希望通りの日程では引越しができない”引越し難民”が急増するもようです。
引越し難民が急増した原因としては
- 働き方改革による運送ドライバーの休暇が増える（人手不足に拍車がかかる）
- ヤマト問題（大手引越し業者の受注停止）
が挙げられます。
働き方改革
運送ドライバーの勤務状況は劣悪で、
- 拘束時間が長い
- 賃金が低い
といった問題があります。これらの原因によりドライバーが不足する状況は以前からありました。
しかし最近は働き方改革の号令の下に追い打ちをかけるようになり、ドライバーの待遇改善が進み1人あたりの休憩時間が増加。人手不足に拍車がかかっています。
これまでは春の引越し需要をアルバイトや非正規社員の雇用によりギリギリのところで賄っていましたが、今年はついに限界を迎え”引越し難民”につながったようです。
ヤマトホームコンビニエンスが受注停止（ヤマト問題）
法人向け引っ越し料金を過大に請求していたことが発覚し、引越し業者大手であるヤマトホールディングスの子会社・ヤマトホームコンビニエンスが行政処分および事業改善命令を受けました。
これにより現在は引越し依頼の受注を停止しています。
引越し需要がひっ迫するこの時期に業務が停止しているため、元々引越し業者が不足する中でさらに引越し作業の担い手が減ってしまいました。業務停止によりヤマト社側の売上が減るのは致し方ないとはいえ、一般市民にも影響が出るとは…。
ライバル企業との競争とはいえ、安値を追求する価格合戦をするといつかは破たんします。最終的にはそのツケを利用者が支払わされることになるため、多少高いと感じたとしてもサービスに見合った「正当な料金」「適切な料金」は出し渋らないようにしたいですね。
また、企業側も不当な価格競争からは脱しなければなりません。価格競争は無能な人がする最も愚かな競争であり、頭を使って安さ以外の部分で競争する道を探る姿勢が企業には求められます。
価格競争をしても資金繰りがうまくいかなくなり過大請求をして、それがバレて業務停止になればすべてが水の泡です。顧客からの信頼も失います。
必要経費は料金に加算して正々堂々と請求する企業風土にならない限り、同じ問題は他の業種でも繰り返されることでしょう。
