インド発のホテルベンチャー「OYO(オヨ)」が展開するOYO LIFEが話題になっています。
特徴としては
- 敷金・礼金・仲介手数料ゼロ
- 家電・家具、wi-fi付きの部屋
- スマートフォンで契約から退去までが可能
- 3日間の「住み試し」も可能
というもの。
現在の日本の古い不動産業界の慣習を無視したものであり、古い慣習にウンザリしていた方たちにとっては朗報です。特に敷金・礼金・仲介手数料が不要なのは衝撃的!
貸し手側からすれば敷金・礼金については室内の備品を壊されてしまったときや壁紙を汚されてしまったときなどに備えた”保険”として必要なのでしょうが、借り手側からすれば「謎の手数料」として不満に感じる方が多いです。
また、昨年末にあったアパマンショップの爆発事故で明らかにされてしまったように、退去後の清掃や修繕にはそれほどお金が必要ないこと、簡単に言ってしまえば仲介手数料などは不動産屋によるボッタクリであることが知れ渡っています。こういった現状を考えると、今後も不動産業者が借り手側から敷金・礼金・仲介手数料をむしり取る慣習を続けるわけにはいきません。
しかし日本人は一度作ってしまった慣習を途中で改良したり撤廃したりするのがとても苦手です。「いままでやっていたから」という思考停止の理由により、無意味な慣習でも継続する傾向にあります。
そういった日本の雰囲気を破壊し、一気に明朗会計で利便性の高い状態にしてくれるのでは?といった意味でもOYO LIFEは期待されています。
OYO LIFEでは時代遅れな煩雑な手続きが不要
OYO LIFEではスマホがあれば簡単に部屋を借りたり退去したりすることができます。
平成も終わろうとしているこの時代に、不動産業者にはいまだに
- 「紙の契約書に手書きサイン・捺印後、来店して更新料と手数料を支払ってください。」
- 「手書きで記入されたものしか受け付けていないので、印刷して手書きで書いてスキャンして送ってください。」
といった時代遅れのところもあります。
生まれた時からインターネットが完備されておりデジタル機器に囲まれていた世代(デジタルネイティブ)にとって、こういう古い業界のルールは「面倒くさい」です。OYO LIFEではこういった顧客側の手間や面倒くささを排除しており、その点でも好感が持てます。
OYO LIFEが日本で流行れば、不動産業界の時代遅れな慣習が改善されるかもしれません。
OYOの問題点
とても便利で人気になりそうなOYOですが、いくつかの問題点もあります。
- 重要事項説明義務をどうクリアするのか?
- 反社契約をどう排除するのか?
といった点です。
オンラインで全て完了できるのはとても便利ですが、その分、どんな人が契約しているのかわからない(ヤクザなど反社会勢力の拠点にされないか?)といった問題や、契約時における法律的な説明義務をどのように果たすのか?といった問題があります。
これらの問題を上手く解消できれば、日本でも爆発的に普及すると考えられます。
また、現在の日本の法律では問題がなかったとしても、将来的には法律が改正されてOYOのような不動産の契約システムが使えなくなる心配もあります。Airbnbに代表される民泊が規制されたことは記憶に新しいところです。
ホテル業界からの圧力によって民泊が規制されたように、既存の不動産業者による圧力によりOYOのような便利な不動産賃貸の仕組みが衰退しないことを祈ります。
インド発のホテルベンチャー「OYO」が日本の不動産業界に衝撃を与えそうだけど、すぐに法的な規制が入りそうな予感。
今はギリギリセーフで営業できても、数年後には民泊みたいに規制が入って萎みそうな気がします。— ぼくらの (@toushi_30money) 2019年2月18日
株式市場への影響について
株式市場への影響についてですが、賃貸不動産を展開している銘柄へのマイナスインパクトが予想されます。
賃貸不動産では施工不良によりレオパレスが死にそうな状況にあります。
レオパレス以外にも賃貸がメインの銘柄にとっては株価下落が心配されます。
また、OYOはソフトバンクビジョンファンドの投資先でもあるそうです。ソフトバンクグループ(9984)にとっては追い風になる可能性がありますね。