「日本は少子高齢化が進んでいて経済の成長余地がない。だから日本株はオワコンだ！」

このような意見があります。

たしかに日本の高齢化は凄まじいですし、老人が増えると食費やレジャーなどでの出費が減るので経済全体ではマイナスになりそうです。また人口も減るので消費財の市場規模も小さくなっていくでしょう。

日本経済全体では衰退するのだから日本株は投資対象にならない、という意見にも一理あります。

今回はそういった意見に反対し「日本株はまだ成長余地があるし投資妙味がある。」という立場の意見をご紹介します。

企業の淘汰による高収益化、過剰供給の是正

参考になったのがDAIBOUCHOUさんの意見です。

現在の日本企業は群雄割拠の戦国時代のようなもので、大量の弱小企業が血で血を洗う戦いを繰り広げているような状態です。

しかし今後は

  • 団塊世代の引退
  • 収益性の悪い企業が倒産する
  • 後継者のいない企業が廃業する

といった理由により、会社の数が減っていきます。

現在は「会社の数が多すぎる状態」で、本来ならとっくの昔に倒産しているはずの万年赤字のゾンビ企業でもなぜか生き残っていたりもします。

しかし今後はどの企業も余裕がなくなるので、弱小企業や赤字体質の企業は淘汰されていきます。ついには赤字企業でも生き残れたような不自然な状態が改善されるというシナリオです。

ここまで進めば、強固な経営資本を持ち、高収益で商品力もあるまともな企業だけが生き残れることになり、生き残った企業では現在よりも利益が高まるはずです。

  • 現在：会社の数が多い。1社あたりの利益は少ない。
  • 将来：会社の数が減る（適正値になる）。1社あたりの利益が増える。

市場全体の規模は小さくなったとしても、これなら上場中の日本株に投資しても利益が出せます。

もちろんすでに上場している企業の中にも倒産する企業があるとは思いますが、そういった会社は早めに消えてくれた方が証券市場としては健全です。

懸念は弱小企業が生き残ってしまうこと

少子高齢化の時代において日本株が投資対象になりえるためには、弱小企業の淘汰が必須です。変な補助金でゾンビ企業を生き残らせてしまったりすると、高収益化企業が生まれにくくなります。

ダメな企業には潔く消えてもらい、まともな企業だけが生存できる仕組みが必要です。政府が余計なことをしなければいいだけなのですが・・・。

現状では赤字垂れ流しの地方財政に補助金を出したり、コメの需要が減っているのに米農家に補助金を出したりしているのが日本政府です。また、本来は淘汰されて消滅しているのが普通なはずの「ブラック企業」が存在しているような国なので、間違った方向へ進まないか心配です。

日本経済の衰退は”織り込み済み”

日本経済が衰退することは分かりきっていることなので、すでに市場はその分を織り込んでいるという意見もあります。

将来衰退することを見込んで、それでもなおかつ投資されたり今の株価水準になったりしているということです。「日本はもうダメ。」と、あまり悲観的にならなくてもいいかもしれません。

まだ日本株も投資対象になりえる

Japan

投資をしている方の中には、アメリカなど外国の株式を運用先に選んでいる方がいます。日本企業よりもアメリカ企業の方が成長性が高く、人口も増えていくので安定した成長が見込めるからです。

そういった意見も理解できるのですが、だからといって日本株が全部ダメなのかというとそうでもなく、まだ日本株にも投資妙味があるのではないのかな？と感じました。

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