個別指導塾、予備校、日本語学校などを運営している明光ネットワークジャパン(4668)からクオカードの株主優待が届きました。

明光ネットワークジャパンの株主優待内容

明光ネットワークジャパンの株主優待はクオカードとなっており、年1回、8月末時点の株主に配布されます。

保有する株数に応じて

  • 100株以上:1,000円相当
  • 500株以上:2,000円相当
  • 1,000株以上:3,000円相当

がもらえます。

また、3年以上の長期継続保有の場合は2,000円分増額されます。

現在の株価は約1,000円ですので、長期保有なら100株(10万円)で3,000円相当のクオカードが手に入るわけです。長期保有なら株主優待だけで利回り3%!

配当利回りは3%程度

明光ネットワークジャパンは配当もあります。

2月、8月末時点の株主に配当があり、2019年時点では半期ごとに1株当たり15円。年間30円の配当を行っています。

100株保有なら年間3,000円の配当を受け取ることができ、株価1,000円(購入金額10万円)なら配当利回りは3%になります。

株主優待と合わせるとさらに利回りが高くなり、3年以上の長期保有者なら配当+株主優待で最大6%の利回りが期待できます。

明光ネットワークジャパンの事業内容

明光ネットワークジャパンでは主に教育関連の事業を行っています。

小学校1年~高校3年生までを対象とした「明光義塾」では、個別指導型の塾をフランチャイズ展開。47都道府県で1,900以上の教室と11万人以上の生徒を有しています。

私も学習塾の仕事に関わったことがありますが、一度塾に入ってしまうとよほどのことが無い限り継続して塾に通うことになります。継続課金型の会員制ビジネスに近いものがあり、近年流行しているサブスクリプション型のビジネスモデルとも言えます。毎月安定的に収益を確保できるため来期以降の売上予想がしやすく、新規事業の展開にも結び付きやすいのが特徴です。

日本では子どもの数が劇的に減少しているのが気掛かりですが、今後は経営体力のない弱小塾が淘汰され、明光のような大手学習塾だけが生き残るのではないかというのが私の個人的な予想です。そういう意味では上場企業(学習塾・教育事業)の売上高ランキング上位(2位)にいる明光ネットワークジャパンは有利な立場にあると言えそうです。

また、子どもの数が減ればその分1人当たりの子どもにかける教育費は増加する傾向にあります。日本全体が貧乏人になり「子どもにかけられる教育費が無い…。塾なんてとても通わせられない。」となる可能性もありますが、配当と優待を目的にしばらくは明光ネットワークジャパン株を保有しようと思います。