少子高齢化で深刻化している人材不足に対応できる企業として、人材派遣会社の関連銘柄をご紹介します。
日本政府は人材不足対策として移民政策(外国人留学生の斡旋)も行っていますが、それでも人手が足りていません。
人材派遣関連銘柄は、以下のとおりです。
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エンジャパン(4849)
求人情報サイト大手。転職情報に強く、人材紹介も行っています。
パーソナル(2181)
業界2位人材総合サービス。派遣・請負、Web媒体等の人材紹介を展開しています。海外にも積極的に展開中です。
フルキャスト(4848)
物流、運輸など人で不足が激しい業界でアルバイトの紹介や給与管理代行を行っています。警備業務請負も実施。短期派遣業も行っていましたが、現在は撤退。
リクルートホールディングス(6098)
転職サイトでお馴染みのリクルート。生活情報分野の販促・人材メディア、人材派遣の3本柱を経営。アメリカの求人情報検索エンジン『インディード』などを買収。
UTグループ(2146)
半導体・電子部品向けの技術者を派遣しています。ソフトウェア向けの技術者も育成中であり、IT関連技術者の需要増加で経営が上向きとのこと。
夢真ホールディングス(2362)
建設現場の若年層施工管理技術者派遣が主力の会社。エンジニア派遣も行っており、ハード、ソフトの両面でバランスよく経営しています。
ヒト・コミュニケーションズ(3654)
訪日外国人向けに販売・接客・サービス領域に特化した海外人材を育成中。日本語学校とも業務提携しており、訪日客の増加に伴う人材派遣業に期待が高まります。
深刻な人手不足と需要の増加
外国人観光客の増加とは対照的に、国内人口は徐々に減っていきます。
製造業やサービス業を筆頭に人材不足が続き、特に専門的なスキルを持った人材の需要が高まっています。
働き方改革により子育てをしながら働く女性やスポット勤務をしながら柔軟な勤務シフトで働いている人が増えてはいますが、それでも人材不足は深刻な状態です。
長時間労働の是正なども影響して人材不足が加速していく中、人材派遣会社の需要は高まっています。
専門職に特化した人材など、高度なスキルを持った人たちを紹介できるような人材派遣会社は、これからしばらくは需要が高まるでしょう。